| 社名 | 株式会社 ジャパンベビーシッターサービス |
| 設立 | 1971年8月 1991年6月 株式会社に組織変更 |
| 資本金 | 1,600万円 |
| 年商 | 1.47億円（2006年度） |
| 役員 | 代表取締役社長 堂園光則 |
| ベビーシッター数 | 295人（2007年1月現在） |
| 所在地 | 本社 東京都練馬区大泉学園町7-19-16 事務所 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-3-16秀和神宮レジデンス506号室 研修室 同レジデンス505号室 TEL 03-3423-1251（代表） FAX 03-3423-6738 E-MAIL info@jbs-mom.co.jp ホームページ http://www.jbs-mom.co.jp/ |
| 取引銀行 | 三井住友銀行 |
| 業務目的 | 各家庭の育児方針を尊重し、家庭における育児機能を補完する。 また、上記のために専門従事者であるベビーシッターを養成する。 |
| 業務内容 | 顧客の家庭における保育請負事業 キッズルーム、イベント、企画内保育所などにおける保育請負業務 |
| 沿革 | |
| 1971年08月 | 日本で最初のベビーシッター会社として、有限会社ジャパンベビーシッターサービスを大泉学園町（本社所在地）に設立。 |
| 1971年12月 | 労働省より有料職業紹介所の許可が下りる。 |
| 1972年01月 | ベビーシッターの紹介事業を開始。 |
| 1972年 | NHKラジオ番組「朝のロータリー」、同TV番組「スタジオ102」に紹介される。 朝日、読売、毎日等の新聞、「主婦の友」、「ミセス」等の雑誌に掲載される。 |
| 1981年 | 事務所を原宿に移転し、研修所を設置。 |
| 1982年 | 日本赤十字社の協力により「事故と応急手当て」の講座を開催。 |
| 1989年 | 全国ベビーシッター協会会長に、当社前取締役 野木貞子が就任。 同協会は、1991年6月に厚生省より社団法人の許可が下りる。 |
| 1990年04月 | 産後期母子ケアサービス開始。 |
| 1990年 | 顧客1000名を対象に利用実態調査。 |
| 1991年10月 | アメリカのポーテージプログラム（障害児のための早期療育プログラム）を導入、日本ポーテージ協会による「初級指導者セミナー」を当社ベビーシッターを対象に行う。 |
| 1991年11月 | イギリスのナニー養成校、ノーランドナーサリートレーニングカレッジ学長、デービス先生の初訪日の際、日本のベビーシッターの実状視察に協力、（社）全国ベビーシッター協力会員などを対象とした「デービス先生を囲む会」を主催。 |
| 1992年04月 | 業態を請負業に転じる。 |
| 1992年 | 通産省（現経済産業省）「ニューサービスコンプレックス発展調査研究委員会」にベビーシッター業を代表し、委員として参加。 |
| 1992年04月 | 障害のあるお子様対象コース開始。 |
| 1993年 | 創立者社長 堂園三恵を取締役会長に、菊池悦子を取締役社長に就任。 |
| 1994年 | 淑徳文化専門学校の依頼により、専攻科学生のベビーシッター（在宅保育）研修及び実習を受託する。 |
| 1996年 | JBS全顧客サービス調査を実施し、調査結果を報告書として作成、発表する。 |
| 1997年 | 大乗淑徳学園エクステンションセンターにおける「ベビーシッター養成講座（全8回）」を企画・実施する。 |
| 1998年 | リクルート社が企画するCSデジタル放送「学びチャンネル」にて「ベビーシッター養成講座（全10回）」を企画・実施する。（1999年1月〜同8月までオンエア） |
| 1999年 | 通産省（現経済産業省）より「家事支援サービス事業の調査研究委員会」の委員を委嘱され、ベビーシッター事業者を代表して意見を述べる（〜2000年） |
| 2000年10月 | 菊池社長退任。堂園光則が取締役社長に就任。 |
| 2005年 | 産後期母子ケアサービスを見直し、産前産後母子ケアとしてサービス開始。 |
| 2005年8月 | 渋谷区育児支援ヘルパー派遣事業「にこにこママ」受託 |
| 2005年10月 | 世田谷区子育て支援ヘルパー派遣事業「さん・さんサポート」受託 |
| 2007年6月 | 杉並区「すぎなみ子育て応援券」事業受託 |